東京証券取引所の相次ぐシステム障害が証券業界に波紋を広げている。... 一方、TOPIX先物に関しては「(大阪証券取引所などで取引されている)日経平均先物で代用できるので、大きな混乱は...

米大手銀行・証券会社の08年第2四半期決算がほぼ出そろった。... また大手モノライン(金融保証会社)の経営状態は引き続き悪く、こちらの支援も必要だ。

宮崎氏は08年1月に、株式の信用取引を行って損失が生じ、担保に入れていた井上工業株を証券会社に売却され、同社の株価暴落を招いた不祥事が発覚している。

大和証券グループ本社の100%子会社である大和総研が、10月1日付で会社分割により、大和証券グループ向けとグループ外向けの2社に事業を再編する。... 「証券会社ではITが本質的なビジネスの要...

大和総研は大和証券グループ外向けのシステム事業を10月に分社化するのに伴い、グループ外の証券会社向け業務システム事業を拡販する。証券業に新規参入する企業や制度改正でシステム対応に迫られる証券会社向けに...

私設取引システム(PTS)による株式の夜間取引に証券会社が相次いで参入している。インターネット証券会社が独自に運営するPTSに参加する証券会社が増えているほか、8月には大手の大和証券が...

【10兆円市場に】 6月30日に東京証券取引所に上場された金現物上場投資信託(ETF)に参画する世界第2位のETF運用会社、米ステート・ストリート。... 【ネット証が主流】&...

証券保管振替機構(ほふり)は7日、保管振替制度の利用状況に関する調査結果を発表し、3月末時点のほふりへの株式の預託率は83・5%と07年9月末より1・3ポイント上昇した。......

投資家は一般の投信に比べ低い運用コストで分散投資ができる一方で、証券会社や運用会社の収益に与える影響は未知数だ。ETFの拡大が証券業界にもたらす影響を探った。 ... さらに、「証券会社の販売...

現在、現地取引所の会員権を持ち、注文を取り次いでもらえる証券会社の選定に入っている。証券会社とのシステム対応や取り扱うETFの当局への届け出を経て、秋口にも取り扱いを始める計画。国内証券会社がインター...

商品先物取引会社は財務状況の悪化などにより、廃業や転業するケースが増えており、受託会員の数が大幅に減少しているのが実情。これに歯止めをかけて会員を増やすには、積極的な勧誘策が必要と判断し、東穀取職員が...

インターネット証券会社グループによるインド進出は初めて。... インド関連の金融商品は、傘下のマネックス証券がインド株を対象とした投資信託を取り扱っている。

今後の取引拡大に向けては、注文を取り次ぐ証券会社を含め証券業界を挙げた取り組みがカギとなる。 ... ある外資系投資信託会社の社長は「ETFを1本重複上場するのに弁護士費用と上場申請費用を合わ...

仏ソシエテジェネラル傘下のリクソー投信(東京都港区)社長の窪園敏郎さんは、「グループ会社が運用する『リクソー上場投資信託(ETF)』の本数が125本になった」と胸を張る...

(茨城・戸村智幸) ―証券会社を開業した理由は。 ... 大手や外資系、インターネット証券などライバルがいる中でオーソドックスな証券会社を目指す」 ―どのような...

タイ農産品先物取引所(AFET)で売買の取次業務を手掛けるタイの先物会社JSPフューチャーズ(バンコク)の斎藤伸也代表に、タイ先物市場の動向とコメの市況、日本でのコメ先...

日本に拠点を持たない外国の証券会社やヘッジファンドなど海外の機関投資家が、ユーロ円3カ月金利先物や同オプションなど、金利先物市場の取引に直接参加できるようになり、市場の活性化が期待される。

例えば、みずほフィナンシャルグループは、サブプライムで大きな損失を出したが、国際的にスタンダードなレベルでいち早く情報開示したことが、投資家や欧米の金融関係者から評価されている」 ―銀行・証券...

日本証券業協会は17日、インサイダー取引など法令に違反した会員証券会社への処分で、制裁金の上限を1億円から5億円に引き上げるとともに、過怠金の上限を実質撤廃する改正案を発表した。... また、日証協が...

販売するのは銀行、証券会社向け認証システム「ザ・グリッド」。ネットバンキングやネット証券などオンライン取引の個人認証で利用する。