記事検索結果

香港国家安全法案が可決中国「一国二制度」形骸化（2020/7/1 国際・商社）

同法は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国の安全に危害を与える行為に対し、刑事罰を科す。

日立の英原発、中国へ売却阻止トランプ政権（2020/7/1 国際・商社）

【ワシントン=時事】英紙サンデー・タイムズは29日までに、トランプ米政権が日立製作所に対し、建設計画を凍結した英国の原子力発電事業を中国に売却しないよう圧力をかけていると報じた。... トラン...

グローバルの眼/南米ボリビアでも米中覇権争い（2020/7/1 国際・商社）

その後、アニェス暫定政権が発足するも、いまだ政情安定には程遠い。 ... 一方、トランプ米政権は昨秋のボリビア政変を機に“反転攻勢”に打って出る。保守系右派のアニェス暫定政権を「平和...

社説/東京一極集中の是正高まる機運、民間積極関与を（2020/6/29 総合２）

安倍晋三政権は、地方創生を掲げ是正に取り組んできたが、成果は示せないままだった。

米、対EU関税拡大を検討エアバス補助金めぐり（2020/6/26 国際・商社）

【ワシントン=時事】トランプ米政権が、欧州連合(EU)による欧州航空機大手エアバスへの補助金を不当として報復関税を拡大する検討に入ったことが24日、分かった。... 米政権は2...

未来を変える/東京大学大学院工学系研究科教授・総長特別参与の沖大幹（2020/6/23 SDGs）

一方で、今回の抗議活動の背景には、米現政権への根強い不信感もあると推察される。

グローバルの眼/インドネシア・ジョコ政権、人気に陰り（2020/6/19 国際・商社）

ジョコ氏の人気が低下する中で懸念されるのが、第2次ジョコ政権における改革機運の後退だ。... 例えば、ユドヨノ前政権下では、リーマン・ショックの危機対応として燃料補助金を増額し、ガソリンやディーゼル燃...

デジタル税、交渉中断要請米が欧州に課税撤回圧力（2020/6/19 国際・商社）

【ワシントン=時事】トランプ米政権は17日、フランスや英国など欧州各国が導入する「デジタルサービス税」をめぐり、国際課税ルールの交渉中断を要請したと発表した。

「ボルトン回顧録」出版差し止め提訴米政府「機密含む」と主張（2020/6/18 国際・商社）

保守強硬派の立場からトランプ大統領の外交・安保政策を支えたボルトン氏と政権の対立は、法廷闘争に発展した。

新型コロナ/2次補正予算が成立、117兆円規模の追加経済対策（2020/6/13 総合１）

内閣支持率が急落し、与党内における安倍晋三首相の求心力低下を指摘する声もある中で、今後の政権運営は波乱含みとなりそうだ。

米大統領選、「バイデン氏に投票」55% トランプ氏に14ポイント差（2020/6/10 国際・商社）

トランプ政権の支持率は前月比7ポイント減の38%で、不支持率は57%だった。

グローバルの眼/パンデミック後の各国リーダー支持（2020/6/5 国際・商社）

政権与党からの離党者も相次ぎ、5月中旬には就任以来維持してきた議会の過半数の議席を失った。... 政権の求心力が低下すれば、こうした交渉戦略も軌道修正を余儀なくされる可能性がある。

新型コロナ/米、中国旅客便の乗り入れ禁止 16日から対抗措置（2020/6/5 国際・商社）

【ワシントン=時事】トランプ米政権は3日、中国の航空会社を対象に、米国を発着する国際旅客便の乗り入れを16日から禁止すると発表した。

米のデジタル税導入国圧力、欧州が反発（2020/6/5 国際・商社）

【ワシントン=時事】世界で独自課税が進む米IT大手を標的とした「デジタルサービス税」をめぐり、トランプ政権が制裁関税を視野に入れた調査の対象に10カ国・地域を加えると発表したことを受け、欧州各...

トランプ政権のデモ対応、「不支持」55%強与党支持者も不満（2020/6/4 国際・商社）

【ワシントン=時事】ロイター通信は2日、全米に拡大した人種差別抗議デモへのトランプ政権の対応について、米国民の55%強が「不支持」とし、このうち40%は「全く支持しない」と回答...

米、デジタル税の調査拡大 10カ国・地域対象コロナで電子商取引増（2020/6/4 国際・商社）

【ワシントン=時事】トランプ米政権は2日、世界で独自課税が進むIT大手を対象とした「デジタルサービス税」について、新たに10カ国・地域を調査すると発表した。

グローバルの眼/前途多難のアルゼンチン経済（2020/6/3 国際・商社）

2019年12月に発足したフェルナンデス現政権は債務問題に加え、通貨ペソの急落、財政・経常赤字の増大、インフレ高騰など“負の遺産”を前政権から引き継いだ。... 同政権はもともと、ポピュリズム的性格が...

新型コロナ/米経済、7.9兆ドル縮小 30年までのGDP累計（2020/6/3 国際・商社）

トランプ政権が打ち出した新型コロナ関連の経済対策は、景気悪化の部分的な緩和にとどまるとみている。 ... 政権は3月以降、総額3兆6000億ドル規模の経済対策を講じたが、民主党が主導...

中国・全人代、香港に「国家安全法」反中取り締まり強化（2020/5/29 総合２）

香港に導入される国家安全法は国家分裂や政権転覆、テロ活動などを禁じる内容。

創業者エジソンが発明米GE、「祖業」照明を売却（2020/5/29 総合３）

ウォール紙によれば、照明事業の売却で複数の中国企業と協議していたが、トランプ政権が安全保障上のリスクに関する調査を強化したため、方針を転換したという。

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