記事検索結果

イノベーションを起こすアライアンス戦略/ユアサ商事仕組み立ち上げ実証開始（2020/9/29 モノづくり）

新分野として3月に農業用ロボット開発の新会社『DONKEY』を5社の共同出資によって設立した」 ―CODに出資し、持ち分法適用会社としました。

SMBC日興証券、SBI子会社に3割出資（2020/9/17 金融）

持ち分法適用会社とし、営業ノウハウや金融商品を提供。

深層断面/日ペHD、世界戦略加速東京に統括機能（2020/9/16 深層断面）

「もともとウットラムGが株式の39・6%を保有する持ち分法適用子会社で協力関係があった。

電力新時代変わる経営モデル(16)東北電力スマート社会実現に貢献（2020/9/15 建設・生活・環境・エネルギー２）

ビジネスモデル転換期の財務目標として、営業利益に減価償却費などを加えた利益の考えに、持ち分法投資損益を足した独自の財務指標を採用した。... 同年3月末時点での開発案件が事業化された場合、持ち分出力の...

SOMPO、ティアフォーに出資 18%取得（2020/8/28 総合３）

28日に実行し、持ち分法適用会社にする。

津田駒工業、10月に中国子会社を増資（2020/8/19 機械・航空機２）

一方、空気で横糸を送る繊維機械「エアジェットルーム」の製造・販売を手がける陝西省咸陽市の持ち分法適用会社「経緯津田駒紡織機械(咸陽)」を解散する。

海運3社の4―6月期、損益に明暗コロナで物流需要変化（2020/8/6 建設・生活・環境・エネルギー１）

3社の持ち分法適用会社でコンテナ船事業を手がけるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は荷動き鈍化に備えた減便が功を奏した。

商船三井の4―6月期、経常益47%減（2020/8/3 建設・生活・環境・エネルギー）

商船三井の2020年4―6月期連結決算は、持ち分法適用会社のコンテナ船事業で運賃政策などが功を奏して経常利益は前年同期比47・5%減の73億円で黒字を確保した。

メタルワンの前3月期、当期益23%減鉄鋼需要低迷響く（2020/6/11 素材・医療・ヘルスケア）

鉄鋼需要の低迷による取扱数量や平均単価の減少の一方、国内鋼管事業の住商メタルワン鋼管を持ち分法化して有価証券益を計上、営業利益は同36・4%減の229億円、税引き前利益は同25・3%減...

デンソー、蘭社と合弁施設園芸製品など販売（2020/6/2 自動車）

デンソーはセルトンに出資しており、同社はデンソーの持ち分法適用会社。

ニュース拡大鏡/セメント大手2社、海外市場の開拓急ぐ（2020/6/2 建設・生活・環境・エネルギー）

太平洋セメ/インドネシア大手と協業【資本業務提携】太平洋セメントは4月にSIとの資本業務提携の一環で同社子会社「ソルシバングンインドネシア(S...

ユアサ商事、新興に出資 AI実装事業を共同展開（2020/5/25 機械・ロボット・航空機１）

ユアサ商事がCODに出資して第2位株主となり、持ち分法適用会社とする。

三菱地所の通期見通し、経常益23%減コロナ休業影響（2020/5/15 建設・生活・環境・エネルギー）

新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言が5月末まで続き、6月以降は徐々に事業環境が回復するとの前提に立ち、商業施設やホテル休業などによる事業利益(営業利益+持ち分法投資損益)...

太平洋セメ、インドネシア国営に出資（2020/4/22 総合３）

SIの主力子会社「ソルシバングンインドネシア(SBI)」に200億―250億円を出資し、最低でも15%の株式を取得して持ち分法適用子会社化する。

ソフトバンクG、投資大荒れ新型コロナで環境悪化、重要性増す携帯事業（2020/4/15 電機・電子部品・情報・通信１）

SBGにとって投資事業に次ぐ柱は携帯電話事業だが、米スプリントは4月に米TモバイルUSとの合併が完了し、SBGの連結子会社から持ち分法適用会社になった。

TモバイルUS、スプリント合併完了ソフトバンクGの財務負担軽減（2020/4/3 電機・電子部品・情報・通信１）

ソフトバンクGとしては、合併完了でスプリントが連結子会社から持ち分法適用会社になり、財務負担が軽減される。

新サービスで勝つ/DeNA・日本交通HD 配車サービス品質向上（2020/4/3 モノづくり）

DeNAがジャパンタクシーの株式38・17%を取得し、持ち分法適用関連会社となった。

働き方改革/リコーリース、人事制度に絶対評価人材育成と新事業加速両立（2020/3/26 金融）

これまでリコーリースはリコーの連結子会社だったが、リコーとみずほリースそれぞれの持ち分法適用会社に変わる。

東ガスが新中計、契約件数21%増電力は6割増380万件（2020/3/26 建設・生活・環境・エネルギー２）

営業利益と持ち分法利益の合計は、19年度見通し比18・1%増の1400億円を目指す。

前田建設、前田道路を連結子会社化（2020/3/17 建設・生活・環境・エネルギー１）

前田建設工業は持ち分法適用会社の前田道路に対するTOB(株式公開買い付け)の結果、出資比率が約25%から51%になり、19日付で同社を連結子会社にする。

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