記事検索結果

子育て支援「事業主拠出金」、1000億円増額（2020/12/18 総合２）

政府は待機児童対策などの子育て支援策の財源として企業に負担を求める「事業主拠出金制度」で、毎年度の拠出額を2025年度までの5年間で、最大1000億円引き上げる方針を決めた。増額分は待機児童の解消に向...

卓見異見/中小の闊達な活動に向けて醍醐ビル社長・田中常雅（2018/12/17 パーソン）

個人事業主の事業承継税制の準備も進んでいる。 ... 中小企業は事業資金を借入金で調達するため、事業利益から税負担と借入金返済が可能な高い事業利回りが必要だ。... 結果、中小企業の...

日商、「3000億円負担」容認に転換政府姿勢を評価（2017/12/22 総合３）

日本商工会議所の三村明夫会頭は、幼児教育無償化や待機児童対策の財源として、政府が経済界に求める3000億円の追加拠出を容認する姿勢に転じた。企業内保育所整備などを促す助成金に充てる「事業主拠出金」の料...

政府、事業主拠出金制度を3年間3000億円を上限に拡充（2017/12/19 総合２）

政府は18日、「事業主拠出金制度」を2020年度までの3年間で、3000億円を上限に拡充することを決めた。... 事業主の拠出金を財源とする「企業主導型保育事業」の推進のため、18年度は拠出金率を現行...

「経済政策パッケージ」、きょう閣議決定法人税負担すでに20%!? （2017/12/8 総合２）

企業が児童手当などで負担している事業主拠出金を現在の4000億円から7000億円に拡大するが、日商は中小企業への少なからぬ負担増を懸念。... 実質負担率は租税特別措置や受取配当金の益金不算入、欠損金...

受け入れやすい環境求める−経団連会長、教育無償化3000億円負担で（2017/12/7 総合３）

事業主拠出金の料率引き上げの形で企業が負うことになる3000億円については、日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業への影響を理由に「容認できない」との姿勢を崩していない。 ...

子育て支援3000億円負担要請−日商会頭、「容認せず」（2017/12/6 総合４）

3000億円の財源を捻出するため、政府は企業内保育所整備などを促す助成金に充てる「事業主拠出金」の料率引き上げを検討する。同拠出金は、企業の収益状況や規模に関わらず従業員の賃金総額に対し一律に徴収され...

【電子版】受諾していない-日商会頭 3000億円負担要請に（2017/12/5 特集・広告）

3000億円について政府は、社会保険の「事業主拠出金」の負担料率を引き上げることで産業界から捻出することを予定している。三村会頭は中小企業経営には重荷だと指摘し、「事業主拠出金の運用の規律(強...

【電子版】経団連会長、3000億円負担を表明首相要請を受諾（2017/12/1 特集・広告）

2018年度に、まず1000億円を拠出する見通しだ。 ... 産業界の負担分は、社会保険の「事業主拠出金」の負担料率を20年度まで段階的に引き上げることで捻出する。

社説/教育の無償化−効果の高い施策づくりに関与せよ（2017/11/17 総合４）

3000億円の拠出を求められる経済界には、費用対効果の高い施策づくりに主体的に関与する姿勢が望まれる。 ... 3000億円を捻出するため、料率引き上げを検討する「事業主拠出金」は企...

日商・三村会頭、3000億円要請に不快感幼児教育無償化財源で（2017/11/3 総合４）

財源捻出にあたり政府は、企業内保育所整備などを促す助成金に充てる事業主拠出金の料率引き上げを検討する。... 事業主拠出金を負担しているのも中小企業が6割を占める点も強調した。加えて教育無償化について...