産業春秋／フリーランスとの取引は適正に

受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたきは、いずれもバツ（×）。これはフリーランスに対して１カ月以上の業務を委託する場合の禁止事項。１１月１日にフリーランス保護法が施行される。

これらの行為が、根を張る現場が少なくない。公正取引委員会の実態調査では、市価などに比べて報酬を不当に低くする買いたたきは６７・１％、契約時に定めた報酬の減額が２８・１％、物品や情報成果物の受領拒否が２０・１％。フリーランスが被った割合だ。

以前、幾人ものフリーランスの知人がこぼしていた。発注者の要求に応じないと、次の仕事がもらえない、代わりはいると言われたと。ただ、取り巻く環境は変わった。日本中が人手不足になっている。

最低賃金の全国平均は２０２３年に初めて時給１０００円を超えた。石破茂政権は２０年代に１５００円の実現を目指す。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「労働者は賃金が低い企業から高い企業に動いている」と指摘する。

施行される新法では、取引条件を書面やメールで明示する、物や成果物を受け取ってから６０日以内で報酬を支払う、ハラスメント対策をするなどが義務化される。適正に報酬を支払えなければ会社が×になる。