記事検索結果

デジタル庁新設、ウェブで意見募集デジタル相（2020/10/5 総合２）

平井デジタル相は先週末の会見で「地方自治体職員や国家公務員の本音も聴取したい」と述べた。

東北通信局、21日に青森で地域IoTセミナー（2017/11/9 中小企業・地域経済２）

地方自治体職員らを対象に、地域IoT(モノのインターネット)の実装や政府の「官民データ活用推進基本計画」の意義を説明。

能率協会コンサルティング、8日に自治体職員向け勉強会（2017/6/2 建設・エネルギー・生活１）

日本能率協会コンサルティング(東京都千代田区、03・5219・8050)は8日10時から東京ビッグサイト(東京都江東区)で、地方自治体職員向けに「スマートコミュニティー...

総務省、地方財政法を改正−退職手当債10年間延長へ（2015/12/24 総合２）

総務省は、地方自治体職員の退職手当の財源を賄うため、自治体に特例で発行を認めている地方債「退職手当債」について、期限を2015年度末から10年間延長する方針を固めた。... 退職手当債は、1947―4...

北海道経産局など、札幌でRESAS活用セミ（2015/9/16）

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、北海道経済産業局は25日10時から一般向け、同日13時半から地方自治体職員向けに「地方創生☆RESAS地域セミナーin北海道」を京王プラザホテル札幌(札幌市...

課題に挑む(86)地球環境(16)地域再生デザイン（2011/9/21）

地域の復興構想は地方が立てる。... 復興省には国の役人に加え地方自治体職員や民間人も多数入れるべきです。【妥協許されない】特に沿岸地方は今後も人智(じ...

東北3県から仮設住宅の供給要請、計3万2800戸−国交省発表（2011/3/16）

震災で東北地方の建材工場は打撃を受けており、仮設住宅用の部材の供給が遅れる可能性が大きい。... 国交省は3県に対し建設用地の確保のために職員4人を派遣しているが、新たに地方自治体職員など12人を追加...

また、行政専用ネットワークと通常のインターネットの二つのアドレスを使い分けている地方自治体職員の利便性向上につながる「ドメイン変換機能」なども加えた。