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欧州進出日系企業、EPA積極活用ジェトロまとめ（2019/12/24 総合４）

一方、同EPA利用の課題は「自己証明制度の手続き」を選んだ企業が最も多く、18年比12・7ポイント増の47・3%。

英EU離脱、日系企業に懸念広がる在英6割「悪影響」（2018/12/12 総合２）

利用に当たっての課題は、原産地証明を自社で行う自己証明制度などが挙がった。

コンプライアンス面で特に注意すべき点は、原産地の「自己証明制度」への対応である。... しかし世界的にみると、企業が自らの責任で原産地を証明する自己証明制度を採用するFTAが増加傾向にある。 ...

一方、TPP利用にあたっての注意点としては原産地証明に「自己証明制度」が採用される点である。日本が締結しているほとんどのFTAは、企業からの申請に基づいて商工会議所が原産地証明書を発給する「第三者証明...

TPP大筋合意、製造業「歓迎」66.4%−大阪商工会議所調べ（2015/11/27 中小企業・地域経済１）

調査は、製造業と貿易証明登録をしている会員企業の3377社に対し、10月28―11月6日に実施した。... 自己証明制度を使った自社での原産地証明書作成については、全体の82・4%が何らかの不...

インタビュー/スイス経済相のドリス・ロイタード氏（2009/2/23）

新たな原産地証明制度や電子商取引、知的財産の保護、投資貿易の保護強化など、幅広い分野を網羅し高度な内容となった。... むしろ、新たな原産地証明制度(認定輸出者による自己証明制度)の導...

日−スイス、EPA署名（2009/2/20）

往復貿易額の99%以上を占める物品の関税を発効10年以内に撤廃するほか、原産地証明制度においてEPAで初めて認定輸出者による自己証明制度を導入するのがポイント。

政府、EPA締結交渉でベトナム・スイスと合意（2008/9/30）

このほか原産地証明では認定輸出者による自己証明制度を盛り込み、輸出業者の手続きを簡略化する。