日本郵政の郵便事業は、2022年度に211億円の赤字となった。07年の民営化以来初めてで、23年度は896億円に膨らんだ。 ... 郵便料金は郵便法により上限が定められ、全国一律料金...

自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」(山口俊一会長)は25日、都内で総会を開き、郵政民営化法の改正素案を大筋で承認した。郵便局網維持のため日本郵政が傘下の日本郵便を統合す...

日本郵政傘下のかんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、医療特約の新商品の販売開始を金融庁長官と総務相に届け出た。... これにより親会社である日本郵政の出資比率が50%未満となり、新...

ゆうちょ銀は郵政民営化法により、新商品の取り扱いに政府の認可が必要。

また政府が日本郵政株の売却期限を27年度まで5年延長する方針を固めたことについて「追加株売却ができるよう早く経営を戻したい」としたが、民営化は事実上、一時棚上げに追い込まれた。 政府...

政府の郵政民営化委員会(岩田一政委員長)は年内に開く委員会で、こうした提言を盛り込んだ意見書を決定する。 ... 民営化委は、郵政民営化法に基づき、3年に1度、預入限...

岩田一政郵政民営化委員長は21日の委員会終了後に記者会見し、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しをめぐる提言について「可及的速やかに調整を終えたい」と述べ、早期にまとまる意向を示した。... 民営化委は郵...

政府の郵政民営化委員会は25日、かんぽ生命保険の新規業務について審査を行った。... 民営化委は郵政民営化法に規定された3年に1度の総合的検証の一環として、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しを進めている...

【1300万円に】 政府は日本郵政グループのゆうちょ銀行の預入限度額を1000万円から1300万円に引き上げることを盛り込んだ郵政民営化法の政令改正を閣議決定した。... 地方銀行な...

政府は22日、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1000万円から1300万円に引き上げることを盛り込んだ郵政民営化法の政令改正案を閣議決定した。... 政府の郵政民営化委員会(増田寛也委員長&#...

昨年12月に郵政民営化委員会(委員長=増田寛也元総務相)がまとめた報告書に沿った内容で、かんぽ生命保険の加入限度額は1300万円から2000万円に上げる。 ....

日本郵政と同時に株式上場したゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の金融2社と異なり、日本郵便はこれからも日本郵政の完全子会社であり続ける。... また、全国の郵便局社員が高齢者の生活の様子を確認する「みまもり...

翌月の総選挙で自民党が圧勝し、郵政民営化法が成立した。... 民主党政権は復興財源として日本郵政上場を決断するが、12年4月に自民、公明との3党合意で成立した改正民営化法で「17年9月までに金融2社を...

2007年10月の郵政民営・分社化から8年。... 小泉政権時代は17年9月までに金融2社の株式完全売却を計画していたが、民主連立政権下で12年に成立した改正郵政民営化法で「できる限り早期に処分」に後...

政府の郵政民営化委員会は、郵政民営化の進捗(しんちょく)状況についての意見書をまとめ、「株式上場に向けた準備作業は着実に進んでいる」と評価した。... 意見書では各事業の課題も挙げ、ゆ...

財務省が新規株式公開(IPO)を引き受ける主幹事証券会社11社を10月に決め、日本郵政も証券代行業務の委託先を三井住友信託銀行に選定するなど、2014年は日本郵政の上場に向けた動きが本...

日本郵政が宿泊施設「かんぽの宿」と逓信病院の一部施設を売却する検討に入った。... 日本郵政は15年春をめどに株式上場を目指しており、営業赤字が続く宿泊事業と医業の収益を改善させる。 ...

日本郵政は政府の意向を受け、坂社長から西室泰三郵政民営化委員長に社長を交代する方針で、坂社長自身が公の場で退任を明言したのは初めて。 坂社長はあいさつで、昨年4月の改正郵政民営化法の...

改正郵政民営化法施行に伴い郵便事業会社と郵便局会社が統合して日本郵便が発足したほか、傘下の金融2社が申請した新規業務が政府の郵政民営化委員会に容認されるなど、経営基盤強化の道筋が整ったため斎藤氏は勇退...

かんぽ生命保険が申請した学資保険新商品は総務省と金融庁が郵政民営化法に基づき認可したが、かんぽ生命の保険金支払い漏れ問題を重く見る金融庁は、より慎重な審査が必要と、保険業法に基づく認可を先送りし、対応...