みずほ銀行は7日、サイバーエージェント、フライウィール(東京都港区)と共同でデジタルサイネージ(電子看板)広告と配送ダイレクトメール(DM)のサービスを...

10月に同事業を担う部署をSMFLから子会社のSMFLみらいパートナーズ(東京都千代田区)に移すことで、銀行法の制限をなくし事業幅を広げる。... 銀行法の制限外に同事業を置くことで事...

顧客企業と銀行のサーバーを直接接続して銀行データを送受信する三菱UFJ銀の「BizSTATIONサーバ接続サービス」の導入に必要な処理と機能を組み込んだ。連携するプログラムの開発や業務システムの改造を...

銀行に本業以外の業務を認める「銀行業高度化等会社制度」を通じて新会社設立にあたった、関東を拠点とする銀行の担当者は当時の心境をこう話す。... 銀行業高度化等会社は2016年の銀行法改正でできた制度。...

金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していたとして、3社に対し金融商品取引法に基づ...

みずほ銀行は広告事業の開始に先立って個人情報などの利用目的を明確にするため「広告事業に関するポリシー」と「クッキー等ポリシー」を制定した。... 2021年度の銀行法改正により広告業務など銀行本体で営...

リース、ファイナンスといった金融領域で培った事業を手がけるノウハウや三井住友銀行グループの調達力を生かし、航空機や不動産、環境・エネルギーなど事業ドメインを広げてきた。... 三井住友フィナンシャルグ...

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が出資するSMFLは銀行法の規制の関係で、環境エネルギー関連では機器のリースが中心だったが、SMFGが出資比率を引き下げたことで規制が緩和。

りそなHDは、21年の銀行法改正で地方創生に関連するビジネスを手がけられるようになり、ロコドアを設立。ロコドアの活動を通じ、既存の銀行業の枠にとどまらない「脱銀行」を加速する。... 「農業は対象にす...

社員のアイデア具現化 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、銀行店舗の空きスペースで若手芸術家の絵画を展示して販売につなげる取り組みを始めた。... 第1...

アイティーシーは銀行法上の他業銀行業高度化等会社となる。

三菱UFJ銀行執行役員人事部長の常森賢行は、人事制度改革に向けた思いをこう説明する。 銀行員は異動でキャリアを形成していく枠組みが慣例化。... 急激なデジタル化や脱炭素化、銀行法の...

コロナ禍の3年間を経て銀行業界をめぐる環境は大きく変わった。... 銀行店舗を訪れる客は若年層を中心に5年間でほぼ半減。... 「金融に加え、(銀行法の改正で提供可能になった)非金融領...

元社員の復職も 大手銀行各社が中途採用を拡大している。... そうした中、追い風になっているのが、銀行法改正による規制緩和やフィンテック(金融とITの融合)の台頭。法...

「銀行法など各種規制が銀行業界の思考の幅を狭める要因となったと感じる。... 銀行業界が新しい価値を生み出すため、従来の雇用慣行を変える必要性に迫られたからだ。

三菱UFJ銀行も同5割増の約200人を採る。... 23年度の中途採用数は、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ(FG)、みずほ銀行、みずほ信託銀行で700人を超...

今国会に法改正案提出 経済産業省の有識者検討会は政府が保有する商工中金株の全株売却を柱とする報告書をまとめた。... 経産省は報告書を踏まえ、今通常国会に商工中金法の改正案を提出する...

独占禁止法の特例法が20年11月に施行され、同一県内の地銀合併が寡占禁止規定から除外されている。30年11月までの時限措置で、青森銀行とみちのく銀行がこの特例法に背中を押されて22年4月に経営統合した...

三菱UFJ銀行、三井住友銀行も22年度にそれぞれ約100人と前年度比倍増を見込む。即戦力となる外部人材の積極活用で金融サービスの急激なデジタル化、銀行法改正による非金融業務の拡充に対応する。 ...

国内スタートアップ育成に資するこの仕組みを日本に逆輸入したい」 【記者の目/新本館、グループ一体の象徴に】 IT企業の金融事業参入、銀行法改正による非金融...