記事検索結果

産業春秋/株主総会の資料、紙から電子へ（2023/5/31 総合１）

株主総会の資料を紙ではなく電子的に提供する制度「電子提供制度」が本格的に始まる。... 電子提供制度は株主総会日の3週間前か、招集通知の発送日のいずれか早い日までに株主に電子的に通知する。... 電子...

株主総会資料、郵送から配信へ電子提供制度スタート（2023/3/14 中小・ベンチャー・中小政策）

中小も利用可能株主総会の資料を紙ではなく電子的に提供する制度「電子提供制度」が始まった。... (編集委員・神崎明子) 201...

三井住友信託銀、スマホで議決権行使株主総会のDX支援（2023/3/1 金融）

三井住友信託銀行は株主総会資料の電子提供制度に対応したデジタル変革(DX)サービス「株主総会ポータル」を5月開催の株主総会向けから始める。... スマホ上で議決権行使やバーチャル株主総...

来年3月以降の総会対象電子提供制度の適用が始まる2023年3月からの株主総会では、ウェブアドレスを記載したアクセス通知と総会の要点をまとめたサマリー版の招集通知が主流となりそうだ。...

三菱UFJ信託銀、バーチャル総会システム強化オンデマンド配信実装（2022/5/20 金融）

コロナ禍対策でバーチャル株主総会の導入企業は増加傾向にあり、2023年3月開催の総会からは資料をウェブサイトに掲載し、アドレスなどを書面で株主に通知する電子提供制度が始まる。株主とのオンライン対話の多...

ニュース拡大鏡/オンライン総会広がるコロナで実施2.5倍（2021/7/2 金融）

改正会社法施行に伴い、22年中に株主総会資料の電子提供制度が導入され、23年春頃から適用が始まる見込みだ。企業は株主総会資料をウェブサイトに掲載して株主に提供できるようになる。招集手続きの電子化によっ...

社外取締役義務付け反対同友会、会社法改正で意見書（2018/4/12 総合３）

また、株主総会資料の電子提供制度利用についても「各社の事情を十分に考慮すべき」として義務付けに反対。