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[ 政治・経済 ]
(2015/12/8 05:00)
自民党税制調査会は、与党内で議論が難航する軽減税率の制度設計を除き、2016年度税制改正の大枠を固めた。企業に設備投資を促すため、法人実効税率の引き下げに加え、中小企業向け投資減税制度を16年度に創設する方針を決めた。消費税率10%時に廃止する自動車取得税の代替財源で導入予定の「...
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(2015/12/8 05:00)
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- 10日に自民税調が策定する大綱には、中小企業配慮が重視されている。
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