日産の経営にルノー介入せず、仏政府と合意

• 

  フランスとテレビ中継を結び記者会見に応じる日産自動車の西川廣人(さいかわ・ひろと）CCO

日産自動車は１２日未明、仏政府が資本提携先のルノーへの介入を強めている問題を巡り、ルノーが日産の経営に介入しないことで仏政府と合意したと発表した。西川廣人チーフコンペティティブオフィサー（ＣＣＯ）は同日、記者団に対し「将来にわたって日産の独立性が確保できることになった」と話した。

合意内容によると、ルノーは日産の経営に干渉せず、日産は不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資比率を引き上げることができる。日産がルノー株の１５％、ルノーが日産株の４３％を保有する現在の資本構成に変更はない。

日産のルノーへの出資比率を２５％に引き上げるとルノーが持つと日本の会社法により、ルノーが持つ日産株の議決権をなくすことができる。

仏政府は「フロランジュ法」に基づき２００６年４月から保有するルノー株の議決権を２倍にできるが、議決権は一部制限される。西川ＣＣＯは「３者にとって良い合意内容になった」とも話した。