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[ 政治・経済 ]
１６年度与党税制改革大綱決定、「景気」「選挙」配慮鮮明
(2015/12/17 05:00)
自民、公明両党は１６日、２０１６年度の与党税制改正大綱を決定した。法人減税により設備投資を促し、消費税軽減税率の広範な適用で個人消費を下支えるなど、回復力が鈍い景気への配慮や来夏の参院選を見据えた減税項目が相次いだ。そのため酒類の税率一本化や配偶者控除の見直しといった増税策は先送...
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(2015/12/17 05:00)
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- 法人実効税率の引き下げや中小への設備投資減税などでどこまで消費増税の影響を緩和できるか。１６年は正念場となる。
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