ＮＥＣ「働き方」改革−グループ間接部門１０万人に拡大、全体最適で効率配置

ＮＥＣは人事や経理、調達など間接部門を対象とする業務改革プロジェクトを２０１６年度から国内関係会社へ拡大する。推進役となる「ＮＥＣマネジメントパートナー（ＮＭＰ）」（川崎市中原区、松倉肇社長）にスタッフを集約し、出身母体にとらわれず、グループ全体最適の観点での業務改革を進める。４月に始動する新中期経営計画の重要施策として、本体・グループで総勢１０万人の働き方改革を加速する。

グループ全２３２社のうち、まず主要な国内子会社約７０社から順次適用する。推進母体となるＮＭＰは本社の間接部門を担う子会社４社が合併して１４年に設立。現在の従業員は本社スタッフを中心に約３１００人。関係子会社からの人材シフトについては、１６―１７年度で一気に進める考え。新たに１０００人以上が追加される見通し。併せて、関係会社が持つ間接業務の機能をＮＭＰに移管する。

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