社説／社員のメンタルヘルス−「こころ」も診られる産業医を

厚生労働省の２０１３年の調査では、過去１年間にうつなどのメンタルヘルス不調により連続１カ月以上休業または退職した労働者がいる事業所の割合は１０％で、前年の８・１％より上昇した。小規模企業が全体の比率を引き下げているが、例えば１０００人以上の事業所だと９割近くに達する。

うつ病の患者数も００年以降、大幅に増加している。同省は労働安全衛生法の一部を改正して企業にストレスチェックを義務付けた。５０人以上の事業所では１５年１２月から毎年１回、医師や保健師による検査の実施が必要になった。ストレスが高い場合は医師の面接を受けて助言してもらうなど、メンタルヘルス不調を未然に防止する仕組みだ。

産業医のあり方も変わりつつある。会員制医療総合サービスのメディカル・サーバント（東京都港区）は「主治医型産業医」という新ビジネスに着手した。同社は大学病院と提携して２４時間の健康管理サポートを提供している。「５００人ほどの会員には経営者が多く、従業員に関する相談もかなり多い」（山中孝市代表）ことからの発想という。

産業医を司令塔と位置付け、その周囲に複数の総合内科医と心療内科医、カウンセラーをチームとして配置した。メンタルヘルスではストレスチェックの実施から面談、カウンセリングまでチームでこなす一貫体制を整えた。「主治医型」には”顔が見える“という思いを込めたそうだ。従業員１０００人以上の企業は産業医が専従のため、５０−２００人規模の企業が主要顧客になるとみている。

医療は細分化が進んでいる。特定の産業医がメンタルヘルスを含むすべてをカバーするのは難しい。企業も悩んでいるケースが多いだろう。

グローバル化が進む中で、ビジネスの世界は厳しさを増している。最前線にいるビジネスマンは神経をすり減らす場面が多くなっている。企業にとって、大事な戦力がダウンしてしまっては損失だ。産業医とともに「からだ」だけでなく「こころ」も診る必要性が高まっている。