夏の電力需給見通し、９電力とも予備率３％以上確保、経産省

　経済産業省は８日の総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）における電力需給検証小委員会で、２０１６年度夏季の電力需給見通しを示した。いずれの電力会社においても安定供給に最低限必要とされる予備率（供給力から需要を差し引いた数値）３％以上を確保する見通し。沖縄電力を除く全国９電力合計の予備率は７月が８・２％、８月が８・９％、９月が１０・２％。東日本大震災後の電力需給は、原子力発電所の運転停止で供給力が減少したが、節電の定着や新電力への離脱、火力・再生エネルギーの供給増などにより一定程度改善している。