プラント各社、海外でゴミ焼却発電受注が順調−新興国需要増で受注争奪戦

■日立造、タイで初／川重、中国２件目■

ゴミ焼却発電施設を手がけるプラント各社が、アジア案件を相次いで受注している。日立造船はタイで初めて、川崎重工業は中国で２件目を受注した。各社は沿岸都市部に加え、内陸部で新設需要が出ている中国や、国内総生産（ＧＤＰ）の高まりで焼却需要が拡大する東南アジアを重点地域に位置づける。日本での更新需要は今後数年で一巡する見通しで、生き残りをかけた海外市場の受注競争は激しさを増している。

日立造船はタイで再生可能エネルギープラントを手がけるＮＫＮＹから、北部ノンカイ県に新設するゴミ発電プラントを受注した。受注額は数十億円。日量３７０トンのストーカー式焼却炉と、発電出力６０００キロワットの発電設備を供給するほか、設備の据え付けや試運転の支援を担う。

タイでは２０１５年から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタート。ゴミ焼却で発生する熱エネルギーを活用し...