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(2016/4/21 05:00)
経済産業省は生体認証などによる本人確認だけで買い物決済や観光情報などを受け取れるサービス基盤を構築し、10月から関東、関西、九州地方で実証する。主に訪日外国人が対象で、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人の消費拡大につながりそうだ。20日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)の分科会「2020未来開拓部会」の中間取りまとめで明らかにした。
自宅や空港などでID登録すれば旅先で、免税手続きや決済を自動化できるほか、ホテルのチェックイン・アウト、レンタカー予約など、生体認証のみでさまざまなサービスを受けられる。約2年の実証を経て、18年にも実用化する予定。
関東では、JTBコーポレートセールス(東京都千代田区)を幹事企業とし、指紋認証技術のリキッド(同)などが参加。鎌倉、箱根、湯河原、熱海でサービスを提供する。今後は東北復興エリアや名古屋なども想定する。関西では、パナソニ...
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(2016/4/21 05:00)
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