【熊本地震】福岡県など周辺地域、被害状況把握に動く−車関連に聞き取り

熊本地震は今後、受発注や物流などで周辺地域の事業活動への影響が予想される。地震による直接の被害が大きくなかった九州の自治体や経済団体は影響の把握に乗り出した。

自動車関連を主要産業とする福岡県は、県内の自動車関連メーカー十数社に電話で聞き取りを行った。取引先によっては受注に影響が出ており、納入を控えて在庫にしたり生産量を落としたりしているという。

北九州市は１５日と１８日に産業経済局を中心に市内企業への緊急被害調査を行った。それによると本社や工場の被害はなかったが、熊本県内にある事業所が被災した企業が複数社あった。福岡商工会議所は１８日、１５００会員に被害の有無や程度、今後の事業活動への影響を尋ねるファクスを送った。来週中にも結果をまとめる。

大分県は１００社以上に被害状況を電話で問い合わせている最中。被害の有無や程度など地域や業種などで異なるという。県は「自動車や半導体の関連で今後も影響が出てくる可能性がある」としている。大分商工会議所は１８日、会員や議員の企業約４００社に影響についてのアンケート用紙を発送、現在集計を行っている。佐賀県は自動車関連メーカー数十社、長崎県は製造業社約３０社に聞き取り調査を実施している。