【熊本地震】インフラの早期復旧を−日商が要望

日本商工会議所は１２日、「２０１６年熊本地震からの復旧・復興に関する要望」をまとめた。事業再開や販路回復に向けた強力な支援を求めており、同日会見した三村明夫会頭は「今回の特徴は（大企業系列に属さない）独立中小企業がやる気を喪失気味であること。我々全体で元気づけていく必要がある」と述べた。

要望では特別法の制定などによる復旧・復興対策の十分な予算確保とともに、水道、道路や農業関連などの生活・産業インフラの早期復旧・復興を訴えている。

また、事業所関連では、施設・設備等の建て替え・補修や販路開拓のための商談会等出展支援、および二重ローン対策や無利子・低利融資制度等による金融支援、雇用調整助成金の拡充、税制上の負担軽減措置―などを要望している。

このほか、風評被害防止や観光プロモーションへの支援等観光振興など、交流人口拡大に向けた支援や、地震発生予測地域などの大地震対応措置の早期かつ着実な推進も求めた。