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(2016/6/1 05:00)
政府は31日、熊本地震からの復旧・復興に向けた2016年度補正予算に計上した7000億円の予備費のうち、第1弾となる1023億円の執行を閣議決定した。中小企業支援に657億円を支給するほか、九州への観光旅行者に宿泊費を補助する交付金も創設した。政府は被災査定の進展を見定めつつ、第2弾以降の予算執行を順次、決める。
第1弾となる1023億円のうち、中小企業、農業、観光業などの事業再開支援に915億円、インフラ施設などの復旧に109億円を振り向ける。
中小支援657億円のうち、グループ補助金が400億円を占める。熊本・大分の両県の複数の中小をグループ化し、グループごとの施設・設備の復旧を補助する。経費の75%を国・県が賄う。
また観光支援策201億円のうち、180億円が九州観光支援旅行券。新たに設けた交付金制度で、地震により失われた旅行需要(キャンセル数約75万人)を夏の観光シーズンで取り戻す狙い。
7―9月に、熊本・大分両県に宿泊すれば宿泊料を半額、両県以外の九州でも20%割引を想定。割引率はツアーにより異なり、熊本・大分両県では最大70%の割引も可能とする。
(2016/6/1 05:00)
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