深層断面／英国のＥＵ離脱に現実味−日本企業、戦略を再考

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が現実味を増してきた。離脱の是非を問う２３日の国民投票実施を前に、各種世論調査では、残留派と離脱派が拮抗（きっこう）している。残留支持の女性議員が銃撃された事件がどう影響するかも読みにくい。離脱となれば、欧州ビジネスを手がける日本企業も戦略の再考が必要だ。大きく貿易と投資の観点から離脱した場合の先行きを占う。（大城麻木乃、編集委員・池田勝敏、後藤信之、栗下直也）

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  １９日、ロンドン中心部で、ＥＵ残留支持派が掲げた英国とＥＵの旗（ＥＰＡ＝時事）

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■貿易／自動車、関税めぐり影響

【折衷案？】

英国のＥＵ離脱が決まった場合、日本企業の最大の関心事項の一つが貿易への影響だ。このままＥＵ域内は無税ですむのか、関税がかかってくるのか、英国とＥＵは今後の交渉で決めることになる。

英国が従来通り、ＥＵ向けに関税なしで輸出入できることは想定し...