東芝、１８年度末までに自己資本比率１０％−エネ・インフラなど３分野に重点、パソコン事業は自力再生へ

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  会見する綱川東芝社長

東芝は２０１８年度末までに自己資本比率を１０％以上（１５年度末６・１％）へ引き上げる目標を明らかにした。原子力発電所などのエネルギー、ビルシステムなどの社会インフラ、半導体メモリーを主力とするストレージの３分野に集中し収益を確保。事業拡大と経営効率化を進め、自助努力で達成を目指す。

東芝は一時期の債務超過リスクを、医療機器事業などの売却で回避した。ただ１５年度末の自己資本比率は６・１％と低いままだ。

１８年度末の１０％以上に向け「経営計画を着実に実行して自己資本を増やす」（綱川智社長）。併せて在庫削減などで総資産を圧縮する。綱川社長は「３年間でやりきるのに無理な数字ではない」と説明した。

１５年度の総資産は、約５兆４０００億円。自己資本は１５年度末の約３３００億円から、１６年度中に４０００億円に増加する見通しだ。

同社は不適切会計問題を受け、東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されており、資金調達の手段が限られている。「１６年度の資本市場への復帰（指定解除）を目指す」（同）が、その後の増資などについては「いろいろオプションはあるが、何も決まっていない」（同）と述べるにとどめた。

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東芝の綱川智社長は２３日に本社で日刊工業新聞などとのインタビューに応じ、２０１６年度を事業再生の年に位置付ける考えを示した。構造改革に加え、注力するエネルギー、社会インフラ、半導体メモリーの３分野で成長を目指す。

綱川社長は「顧客や市場からの信頼回復は（登山の）２合目ぐらい」とし、「誠実な経営」を基本方針に掲げた。

エネルギー分野では中核の原子力発電設備事業で３０年度までに計４５基を受注する計画。「世界で３００基の新設需要があると言われる中、４５基はシェア１５％。背伸びした目標ではない」と自信を示した。一方で「足元では（燃料供給や保守などの）サービス事業を展開し、安定成長できるようにする」と話した。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業については「世界シェア２位の競争力に加え、全体の市場成長も期待でき、売上高を伸ばせる」と指摘。１５年度の構造改革の過程では同事業の分社化も検討に挙がったが「あらゆる検討が必要ではあるが、今、具体的なことは何もない」と説明した。

一時、売却を検討したパソコン事業は「（法人市場へのシフトなど）改革はやり切ったので、自力で黒字化を目指す」とした。