特許庁、地方に「事業プロデューサー」派遣−新事業創出へ１０月にも開始

特許庁は、地方における新規事業創出などを目指す「事業プロデューサー」の派遣を１０月にも始める。事業化を構想できる専門家３人を北九州産業学術推進機構（北九州市若松区）など３カ所にそれぞれ派遣し、地元企業が持つ技術シーズとニーズの掘り起こしやマッチングをする。地方企業での新規事業創出を促し、地方創生につなげる。２０１８年度までの３カ年事業となる。

派遣先は同機構に加え、さいしんコラボ産学官（埼玉県熊谷市）と静岡県産業振興財団（静岡市葵区）。既に事業プロデューサー３人を選定し、１０月以降順次派遣する。地方企業では、保有する技術シーズを活用した新規事業創出の成功例が少ない。そこで、事業プロデューサーの構想力や目利き力をいかし、事業化にまで結びつける。

地域金融機関や地域にいる専門家などとのネットワークも構築・活用しながら、顧客設定や売り方、資金調達、生産、販売、収益モデルなど幅広く支援する...