モノづくり日本会議、「スタートアップ大国」イスラエルの投資動向を紹介

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  イスラエルの起業事情を説明するアッシャー公使参事官

モノづくり日本会議、日刊工業新聞社は１日、大阪市北区で「イスラエル　スタートアップ企業投資における最新動向」と題したセミナーを開いた。在日イスラエル大使館経済部公使参事官のノア・アッシャー氏、トーマツベンチャーサポート海外事業部の森主門氏を招き、エコシステムの概況や自動運転技術など最先端分野の動向について講演した。

イスラエルは年６００―１０００社が起業するスタートアップ大国。「大学や政府支援、イノベーションを推進する文化、ベンチャーキャピタル、軍などさまざまな要素が結びつき、エコシステム全体で良い結果を生み出している」（アッシャー公使参事官）。

一方、森氏は起業立国の背景の一つに「防衛技術に強みがあり、民間転用を促進している」との見方を示した。注目分野に車載技術を取り上げ「１５０社程度の起業がある」とし、世界の大手自動車・部品メーカーによるＭ＆Ａ（合併・買収）の事例を説明した。