産業春秋／動物愛護週間

動物愛護週間（２０―２６日）の中日、９月２３日が日本記念日協会から新たに「動物虐待防止の日」として認定された。申請したのは非営利型の一般社団法人日本動物虐待防止協会。独自の資格制度、愛護動物虐待防止管理士の普及にも取り組む。

年間１００万頭を超えていた行政による殺処分は、ここ２０年で約１０万頭まで減った。その一方、犬と猫を中心にペットブリーダー（繁殖業者）などによる飼育放棄の末の殺生が、年間２万頭に上るとされる。

同協会によると「その亡きがらが生ごみとして一般ゴミ収集に出されているケースも散見される」という。副業的な個人ブリーダーが多い背景があるにせよ、何とも悲しい現実だ。

動物愛護法は虐待や遺棄を禁じており、飼育放棄はもちろん虐待。周辺環境を害するような大がかりな事案の検挙がニュースになっている。だが、同協会は「虐待が増えているのに何が取締範囲なのか、警察官がまだ理解しきれていない」とする。

米国は動物虐待を取り締まる専門の警察官「アニマルポリス」を制度化している。これに対して愛護動物虐待防止管理士はカウンセラーのように「当事者と一緒に問題解決を模索する」存在。日本流の取り組みの成果に期待したい。