ホンダ・ヤマハ発、原付一種で提携へ−ＯＥＭ供給や共同開発を検討 二輪復活へ強力タッグ

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  提携について説明するホンダの青山取締役（左）とヤマハ発の渡部取締役

ホンダとヤマハ発動機は５日、排気量５０ｃｃのスクーターなど原付一種事業で業務提携に向けて検討を開始したと発表した。ホンダからのＯＥＭ（相手先ブランド）供給など三つの項目で協業を検討する。原付一種の販売台数が約３０年前の約１割に落ち込む中、協力して生き残りを目指す。

同日の会見でホンダの青山真二取締役は「同じ課題認識を持つメーカー同士、使い勝手のいい原付一種はまだポテンシャルがあると感じている」と強調。ヤマハ発の渡部克明取締役常務執行役員は「協業を通じて、原付一種での移動をより豊かにしたい」とした。

検討項目の１点目は「ホンダからヤマハ発へのスクーターのＯＥＭ供給」。現在ヤマハ発の台湾工場で生産する「ジョグ」や「ビーノ」をホンダの熊本製作所（熊本県大津町）で製造。２０１８年の開始を目標とする。

２点目は「商用スクーターの次期モデルの共同開発とホンダからのＯＥＭ供給」。ホンダの「ベンリィ」やヤマハ「ギア」の次期モデルが該当する。

３点目は「原付一種クラスの電動２輪車普及に向けた協業」。航続距離や充電時間など普及の足かせとなる課題を解決すべく協業し、成果は同業他社などへも公開する。協業は国内事業が対象だ。

この検討は２月、ヤマハ発側からホンダに提案され、協議を続けてきたものだ。背景には減少を続ける市場への危機感がある。日本自動車工業会の世界自動車統計年報によると、国内の原付一種の販売台数は１６４万６１１５台を記録した１９８５年以降減少し、１５年は１９万３８４２台となった。軽自動車など近距離交通手段の多様化や規制強化などが要因だ。

ただ、原付一種は全保有台数の約５割を占める。青山取締役は「お客さまはまだ多く存在する。協業して製品を提供し続け、メーカーとしての責任を果たしたい」と強調した。

協業は国内の原付一種事業だけ。「他の市場では競争して個性を出していきたい」（渡部取締役）とした。