過去最大９７兆４５４７億円 １７年度予算案を閣議決定

政府は２２日、一般会計総額が９７兆４５４７億円と５年連続で過去最大を更新した２０１７年度予算案を閣議決定した。社会保障関係費は初めて３２兆円台に達し、過去最大となった。景気浮揚に向けて「一億総活躍社会」の実現や経済再生への予算措置も進めた。実質成長率１・５％を前提に税収増を見込み、新規の国債発行額は７年連続で減少する。だが世界経済の先行きは不透明で、税収が下振れれば財政健全化が遠のく。

政策的経費である一般歳出は１６年度当初予算比５３０５億円増の５８兆３５９１億円、社会保障関係費は同４９９７億円増の３２兆４７３５億円と、増加幅を財政健全化計画の範囲にとどめた。国債費も同８３６億円減の２３兆５２８５億円に減額し、財政健全化に一定の配慮を示した。

ただ、歳出の一部は１６年度第２次補正予算で先取りしたほか、国債費の積算金利を１７年度予算概算要求時の１・６％から１・１％に大幅に引き下げた。...