“現場生まれ”のＩｏＴ機器が続々−東京の中小企業、社内技術を外販転用

東京・多摩地域の中小企業が、ＩｏＴ（モノのインターネット）機器の開発に相次ぎ乗り出している。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に加え、団塊世代が後期高齢者（７５歳以上）になる「２０２５年問題」などの外部要因から、生産性向上のための設備投資が今後拡大するとの判断が各社にある。成長の矛先をＩｏＴ市場に向け、最先端分野に挑む。

（西東京・尾内淳憲）

労働人口減、自動化装置に商機

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  京西テクノスのリモート監視装置は電圧や電流、熱など約21項目から監視対象を選択できる

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自社の既存事業の延長線と捉えてＩｏＴ市場にチャレンジしているのが、京西テクノス（東京都多摩市、臼井努社長）と、システム・インスツルメンツ（同八王子市、浜田和幸社長）だ。

京西テクノスは電子機器などを遠隔監視する装置を開発し、リモート監視サービス「Ｗｉ―ＶＩＳ」を始めた。監視信号の発信器と受信機が１キロメートル離れても遠隔監視が可能。監視用途は電圧や電流、熱など約２１項目から選択できる。

同サービスは産学官のロボット普及推進組織「ロボット革命イニシアティブ協議会」から「スマートものづくり応援ツール」のイチオシツールに選定された。

同社は医療や計測、情報通信機器などの電子機器の受託修理サービスが主力。構築された社内インフラを応用することで、スムーズにＩｏＴ市場に参入できた。臼井社長は「ＩｏＴは労働人口減少に対処する有効なツールになる。業務の効率化や機器のトラブルを未然に防げるといった導入効果が積み上がっていけば、ＩｏＴ市場は拡大していく」と指摘する。

液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ／ＭＳ）用窒素ガス発生装置で国内トップシェアを握るシステム・インスツルメンツは、窒素ガス発生装置に圧縮空気を送るコンプレッサーの異常を自動検知するＩｏＴ機器「Ｎ２安全ロガー」を開発し、１月上旬にも販売を始める。

ＬＣ／ＭＳなどの故障原因となる水蒸気の流入を監視し、異常があれば自動で圧縮空気の流路を遮断する。コンプレッサーの累積稼働時間や水分検知履歴といった情報を約１カ月分記録するため、故障の予兆を把握できる。

浜田社長は「ＬＣ／ＭＳは高額。故障を未然に防ぐ自動装置の需要は大きい」と自信をみせる。

生産性向上、自社システム外販

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  武州工業が開発した多チャンネル情報処理装置

武州工業（同青梅市、林英夫社長）は自社の生産性向上のために開発したＩｏＴシステムの外販に乗り出す。３月に発売予定の中小製造業向け統合情報管理システム「ＢＩＭＭＳ　ｏｎ　ＡＷＳ」（仮称）は受発注や納期管理などに加えて、米アップルの携帯型デジタル音楽機器「ｉＰｏｄ」や自社製の多チャンネル情報処理装置を使って工作機械の稼働データを計測する機能もある。

中小企業へのＩｏＴ普及を図るため、価格はデータ量で課金する従量制にし、月額１０００円から利用できるようにする方針だ。林社長は「労働人口の減少は中小企業にとって大きな問題。ＩｏＴで省力化できるところはすべきだ」と話す。

もっとも、ＩｏＴ機器を利用する企業の母数が増えなければ、機器開発は進展しない。ＩｏＴの基盤整備に詳しい日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）の坂下哲也常務理事は、ＩｏＴのメリットについて「これまで取得できなかった情報にアクセス可能になり、新製品やサービスの開発に生かすことができる。生産性向上だけでなく、付加価値を高めるツールに有用。企業の規模に関わりなく利点はある」と話す。

ただ、坂下常務理事は中小企業がＩｏＴを導入する際に「自社の業務効率化レベルを知ることが必要。業務のＩＴ化を進めずに、ＩｏＴに飛びついても効果は出ない」と指摘する。使う側がこのような利点と留意点を認識すれば、ＩｏＴ機器の利用は進むはずだ。