セメント業界、循環型社会に貢献−廃棄・副産物を再利用

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セメント業界が循環型社会の構築に果たす役割は大きい。他の産業で発生する廃棄物・副産物を全国各地のセメント工場で幅広く受け入れ、原料・燃料として活用している。セメントの国内需要（内需）が減るにつれて、廃棄物・副産物を受け入れるハードルも高くなってきている。だが、セメント各社は輸出を増やして生産量の維持を図るとともに技術開発を進め、より処理が難しい廃棄物などの受け入れも可能にしている。（斎藤正人）

【「静脈産業」の典型】

日本には２０１６年４月現在、３０のセメント工場がある。業界全体で１５年度に使用した廃棄物・副産物は約２８００万トン。東京２３区の１５年度のゴミ収集・受け入れ量は約２７８万トン。比較するとセメント業界の受け入れ量の大きさが分かる。

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  麻生セメントの田川工場（福岡県田川市）

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  トクヤマの南陽工場（山口県周南市）

■９５％が廃棄物に

セメント生産に使う廃棄物・副産物の量は、１トン当たり４７５キログラム。セメント内需がピークだった１９９０年度に比べると、１トン当たり使用量はおよそ２倍に増えている。９０年代初期のバブル崩壊後、内需が急速に減っていく中、廃棄物・副産物の受け入れにより生産コストを圧縮し、収益を維持しようと努力してきたセメント業界の動きがうかがえる。

セメント工場が受け入れている廃棄物・副産物は多岐にわたる。製鉄所が排出する高炉スラグや製鋼スラグや、発電所が排出する石炭灰、建設現場から出る土や汚泥、下水汚泥などは原料として使われる。燃料には木くずや廃プラスチック、廃油、廃タイヤなどが使われる。セメントの主原料の一つである天然の粘土は、現在では９５％が廃棄物に置き換わった。

こうした廃棄物・副産物はセメントの製造工程において、内部が１４５０度Ｃに達するロータリーキルン（回転窯）で処理され、無害化される。残った灰もセメントの中間製品である「クリンカー」の原料となるため、２次廃棄物は発生しない。セメント工場には実に多種多様なものが運び込まれるが「出て行くのはセメントと白い煙だけ」（大手セメントメーカー幹部）だという。セメント業界の「静脈産業」としての側面をよく表している言葉だ。

【五輪・リニア、内需下支え】

ただし、一定量のセメント需要がなければ廃棄物・副産物の受け入れにも限度がある。当然ながら生産量を超えた受け入れは不可能だ。セメント協会によると、１６年度のセメント内需は４３００万トンと予測されているが、実際には１５年度と同水準にとどまる模様。１５年度の内需は前年度比６・３％減の４２６６万トンで、２年連続の減少だった。

■来年度に期待

セメント内需は最盛期の９０年度に、８６２８万トンあった。その後、景気対策として幾度かの公共工事の増加があり、需要が持ち直した時期はあった。だが、長期的な縮小傾向に歯止めがかからず、１０年度には「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権の下で４１６１万トンまで減った。その後、１１年３月１１日に発生した東日本大震災からの復興需要で持ち直したが、一巡後は再び縮小傾向に転じ、現在に至っている。ちなみに東日本大震災で発生した大量のがれき処理も、セメント業界がかなりの部分を引き受けた。

１７年度の内需は、２０年開催の東京五輪・パラリンピックやリニア中央新幹線の関連工事、東京都心部の再開発の活発化などで、１６年度を上回ることは確実視されている。また、１９５０―６０年代の高度成長期に整備された社会インフラの更新需要がいよいよ待ったなしの状況を迎えると言われており、内需を中長期的に下支えすると見られている。

【熊本の災害廃棄物受け入れ】

■海外を視察

セメント需要が増えても、静脈産業としての役割が小さくなるわけではない。直近では量がかさばる割に処理量としては小さくなる下水汚泥などの処理が増えていることもあり、セメント１トン当たりの廃棄物・副産物の使用量は伸び悩んでいるが、技術開発は各社が各様に取り組んでいる。地方自治体と契約を結び、下水汚泥の処理を年間通して引き受ける工場もある。休まず安定的に引き受けるため、今後はセメント工場間が連携し、定期修繕の際の操業停止など互いに補う動きが活発化すると見られている。発展途上国に対するリサイクル技術の輸出にも期待がかかる。

麻生セメント（福岡市早良区、麻生巖社長、０９２・８３３・５１００）の田川工場（福岡県田川市）は、過去５年平均でセメント１トン当たり５３６キログラムの廃棄物・副産物を使用している。原料として建設発生土や鋳物砂を積極的に受け入れ、燃料として廃プラスチックや廃油の受け入れが多い。

燃料の代替に関しては、一層の使用量増加に向け、提携先のスイス・ラファージュホルシムと情報交換し、欧州や東南アジアの工場も積極的に視察している。欧州では熱エネルギーの８０％を代替している例もあるという。田川工場の代替率は３３％。２０年には苅田工場（福岡県苅田町）と合わせて、５０％まで引き上げる考えだ。

また、１月には１６年４月の熊本地震で発生した災害廃棄物の受け入れを、田川工場で始める。廃棄瓦と木くずを受け入れるほか、可燃性の混合廃棄物の処理についても検討する。苅田工場はすでに受け入れを始めており、廃棄物がセメントの品質に与える影響が把握できているため、田川工場で早期の受け入れが可能という。

■自社の産廃活用

トクヤマの南陽工場（山口県周南市）は、同社の祖業でもあるソーダ灰の生産に伴って発生する廃棄物の有効活用を目的に誕生した。同工場が位置する徳山製造所（同）にはセメントだけでなく無機・有機化学や電子材料などの工場が複合的に集積しており、生産される製品や副産物、廃棄物が有効活用できる体制が整っている。

徳山製造所で１５年度に発生した産業廃棄物は約３９万トンで、このうち、３５万トンを内部で原料・燃料として再利用している。外部でのリサイクルなどを含めると、最終的に埋め立て処分する廃棄物は約４００トン程度になる。

９０年度には３万６０００トンを埋め立て処分していた。この四半世紀で、リサイクル技術を大きく発達させたことが分かる。また、県内全域の自治体のゴミ焼却施設が排出する焼却灰を、宇部興産との折半出資で設立した山口エコテック（山口県周南市）を通じて受け入れている。

今後は南陽工場で、熊本地震により発生した災害廃棄物を受け入れる計画。廃棄瓦を破砕して、原料として使うことを検討している。