【電子版・新連載】中国イノベーション事情（１）

１日に１万２０００社が起業するといわれる中国。「世界の工場」から、持続的な経済発展を目指して新しいビジネスを手がけるスタートアップが続々登場し、それらへの投資も盛んに行われています。日刊工業新聞電子版では今回から「中国イノベーション事情」と題し、中国出身で富士通総研の上級研究員を務める趙瑋琳（チョウ・イーリン）さんに、中国のスタートアップやイノベーション創出の動向を執筆していただきます。隔週水曜日での掲載になります。

中国イノベーション事情（１）ウーバーの中国事業を買収した滴滴出行の成長路線

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  瀋陽市のユーザーが使っている滴滴出行のアプリ（筆者撮影）

２０１６年８月、世界７０カ国に進出する米国発の配車アプリサービス「ウーバー」の中国事業が中国でのライバル「滴滴出行（ディディチューシン）」に買収され、世間を驚かせた。

中国人にとって、「衣、食、住、行（交通）」は暮らしの基本であり、昔から重要視されてきた。中でも、交通機関はバス、タクシー、地下鉄、マイカーまで選択肢が増えているが、経済発展に伴い交通需要は満たされないままである。

滴滴出行は、交通分野の情報化と自動車の効率的な利用を目指し、１２年９月にタクシーを呼ぶアプリサービスベンチャーとして市場に参入した。１４年から同じビジネスモデルを展開するベンチャー企業の「快的」との間で激しい市場シェア争いをしながら、アプリの急速な普及を実現した。両社ともアプリ使用者とタクシードライバーに１０億元以上の報奨金を出したといわれたが、１５年２月に両社は合併し、滴滴出行となった。

それによって、競争から共存的な発展へ変わり、中国平安保険や米アップルからも投資を受け、滴滴出行は資本市場の寵児となった。さらに、レンタカー、飲酒後の運転代替サービスや企業の業務用車ビジネスなど、「行」に関するあらゆるニーズをカバーしようとしており、中国配車サービス大手としての市場地位を固めた。

現在、約４００の都市で、３億人以上のユーザーを獲得。８億人以上のユーザーを持つ人気メッセージアプリのウィーチャット（Ｗｅｃｈａｔ、テンセントが開発）にも取り込まれ、ウィーチャットからも簡単に使えようになっている。また、フォーチュン誌が１６年９月に発表した「世界を変える企業５０社」では、滴滴出行が中国本土の唯一の企業として、ランクインした。選ばれた理由としては、事業を通じて、中国の社会課題である環境問題（大気汚染）の改善に貢献したことが挙げられている。

中国では交通渋滞と大気汚染の問題が依然として未解決のなか、世界的なシェアリングビジネスブームもあり、確実に「行」におけるシェア意識が高まっている。配車アプリが起爆剤となって、近年、自動車のみならず、自転車シェアリングサービスを提供するベンチャーも現れている。１６年９月には滴滴出行が自転車シェアリングの「ｏｆｏ（共享単車）」に数千万ドルを出資した。ｏｆｏは１４年に設立されたばかり。短距離での移動問題の解決というビジョンを掲げ、投融資を積極的に取り入れながら、都市部を中心にサービスを展開し、急成長を遂げている。

これは滴滴出行がもたらした影響ともいえるが、滴滴出行とｏｆｏがどこまで初志を貫くか、市場をさらに広げられるか、今後の事業戦略が問われている。

【著者プロフィール】

富士通総研 経済研究所 上級研究員　

趙瑋琳（チョウ・イーリン）

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79年中国遼寧省生まれ。08年東工大院社会理工学研究科修了（博士〈学術〉）、早大商学学術院総合研究所を経て、12年9月より現職。現在、ユヴァスキュラ大学（フィンランド）のResearch Scholar（研究学者）、静岡県立大グローバル地域センター中国問題研究会メンバー、麗澤大オープンカレッジ講師などを兼任。都市化問題、地域、イノベーションなどのフィールドから中国経済・社会を研究。論文に『中国の「双創」ブームを考える』『中国の都市化―加速、変容と期待』『イノベーションを発展のコンセプトとする中国のゆくえ』など。