同性パートナーを配偶者扱いに−ＭＳ＆ＡＤが人事制度改定

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは同性パートナーを配偶者と見なし、人事・福利厚生制度の対象に加えた。配偶者がいる場合に適用される休暇取得や各種手当の範囲を同性パートナーにまで拡大した。制度改定により、性的少数者（ＬＧＢＴ）を含め、人材の多様性を重視する企業環境を整備する。

主な改定は結婚休暇や育児・介護休業の取得に加え、社宅の貸与、単身赴任や海外駐在帯同に関わる手当支給なども含む。