【電子版】東芝、メモリー事業を４月１日に分社－社名は「東芝メモリ」、株式の過半売却

経営再建中の東芝は２４日、取締役会を開き、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を４月１日付で分社化することを決めた。３月３０日開催の臨時株主総会に諮る。分社化して発足する半導体会社への外部出資を２０％未満に抑える計画で進めていた入札をやり直し、株式の過半を売却する方針だ。１兆円規模の資金調達を目指し、５月ごろまでに売却先を絞り込む。

東芝は原発事業で生じる７１２５億円の損失により、３月末に株主資本が１５００億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る見通し。半導体事業の分社化による資本増強が４月以降にずれ込むことで、３月末の債務超過と、それに伴う東芝株の東証１部市場から２部への降格が濃厚になった。

半導体新会社は社名が「東芝メモリ」で、社長は東芝の成毛康雄副社長が兼務する。対象事業の２０１６年３月期の売上高は８４５６億円、営業利益は１１００億円。

東芝は再入札を実施し、３月上旬にも売却先の選定に向けた手続きに入る。金額や出資時期のほか、雇用や国内製造拠点の維持を考慮して選定する方針。１７年度中の売却を目指す。今月上旬に行った当初の入札には、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタルや、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など１０社近くが参加した。（時事）