政府、観光立国推進計画を閣議決定−訪日外国人４０００万人目標に

政府は２８日、２０１７―２０年度の観光立国推進基本計画を閣議決定した。１６年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、同ビジョンの数値目標である、訪日外国人旅行者数４０００万人や訪日外国人の旅行消費額８兆円などを取り込み、目標達成のための施策を盛り込んだ。また、１６年１２月に成立した統合型リゾート（ＩＲ）推進法を受け、必要な法整備の検討を進めることを新たに明記した。

計画では２０年までに、古民家を観光の核として再生、活用する取り組みを全国２００地域で推進するとした。また、農村に観光客を呼び込む「農泊」をビジネスとして確立できる地域を全国で５００地域創出。地方への観光客の流動を促進する施策を強化する。一方、大都市における観光施策では、夜間に観光ができないという、訪日外国人の声を受け、伝統芸能や芝居、コンサートの開始時間の後ろ倒しや、美術館や博物館の夜間開館を推進する。