グリーンフォーラム２１、公開事例研究会開く－欧米中の環境政策議論

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  出席者によるディスカッション

日刊工業新聞社が主宰する環境研究会「グリーンフォーラム２１」（茅陽一座長＝地球環境産業技術研究機構理事長）は２８日、東京・霞が関の霞山会館で、設立２５周年記念の公開事例研究会「欧米中の環境・エネルギー政策」を開いた。会員企業のほか一般公募で約７０人が参加した。

まず茅座長が「混迷する世界の地球温暖化対策」と題し、「パリ協定（２０１５年末に採択された地球温暖化対策の国際枠組み）が決まった後、米国の政権交代もあり、“不整合”が目立ってきた」と問題を提起。東京大学公共政策大学院の有馬純教授ら計３人の講師が、主要国の動向などについて解説した。講演後に約１時間、講演者と会員企業の委員らが意見交換して理解を深めた。

グリーンフォーラム２１は、１９９１年６月に設立。製造業、エネルギー業の環境部門幹部らが参加している。