ドル「強過ぎる」、米大統領不快感−日米経済対話で言及も

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  ドル高は政権への期待が一因とトランプ大統領（写真左＝ＡＦＰ・時事）

【ワシントン＝時事】トランプ米大統領は１２日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対し「ドルは強くなり過ぎている」と述べ、ドル高に強い不快感を示した。一方、中国が北朝鮮問題で協力するなら、対中貿易赤字改善が小幅にとどまっても構わないと表明。選挙中から主張してきた「為替操作国」認定も現時点で見送る方針を明らかにした。

トランプ氏はドル高について、政権への期待が一因と分析。その上で「最終的には（米国の成長を）阻害し、通貨安誘導をしている国などとの競争が困難になる」と語った。トランプ氏の発言を受けて、ニューヨーク外国為替市場ではドル相場が下落。対円で一時５カ月ぶりに１ドル＝１０８円台をつけた。

１８日に開催される日米経済対話で日本政府は為替問題を扱わない意向だが、米側が言及する可能性もある。

一方、トランプ氏は、中国は最近、為替操作を行っておらず、為替操作国認定は北朝鮮問題をめぐる協議の妨げになると指摘した。米財務省も１５日に議会への提出期限を迎える為替報告書で、中国を操作国に認定しない方針を認めた。

トランプ氏はこのほか、「低金利政策が好きだ」とも語り、ドル高につながる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに否定的な考えを示した。しかし、２０１８年２月に任期が切れるイエレン議長を「尊敬している」とし、再任しないとしてきた従来の見解は修正した。ただ、ＦＲＢが利上げを続けドル高が進めば、圧力を強める可能性もありそうだ。