「指定国立大学」、文科省が夏までに指定−東大など７校申請、北大・九大は要件未達

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文部科学省は１７日、世界最高水準の教育・研究を目指す国立大学を支援する「指定国立大学」の申請が東京大学や京都大学、大阪大学など７大学からあったと発表した。申請要件は独自に定めた「研究力」「社会連携」「国際協働」の３領域すべてで国内１０位以内であり、北海道大学と九州大学は国際などの領域が不十分で申請できなかった。夏までに数大学を指定する。規制緩和により事業会社への出資や高い給与設計などが可能となる。

申請があったのはこのほか、東北大学、名古屋大学、東京工業大学、一橋大学。

申請要件は３領域８項目のうち、各領域一つ以上の項目で国内１０位以内。数値化の難しい教育は除外され、規模を補正した項目が設定された。要件を満たした全７大学が申請した。

申請の“足切り”で明暗を分けたのは「国際」だ。「国際共著論文比率」「学部の留学生・日本人派遣学生の割合」「大学院の同割合」は１０位の目安がそれぞれ全体の約２５％、６％、２４％とハードルが高い。国際は国際教養系など研究型以外の大学もランキング上位に入る。そのため研究力では自信のある旧帝大でも、一部で１０位に食い込めない状況が生じた。

文系大学では唯一、一橋大が申請となった。「社会連携」は産学連携の指標とともに、「収益における寄付金の割合」の項目があり、一橋大はこの数字が高いことが効いた。

指定を得ると、大学の研究成果を事業化する会社への出資や、研究者の高給設定などが可能になるが、「明確なメリットがわからない」（応募大学の役員）との声は強い。新たな規制緩和の提案など、各大学のプラン次第という状況の中で、夏の指定決定時の内容公開が待たれる。

２０１７年度開始の指定国立大学法人制度は、世界最高水準の研究や社会連携を手がける国立大を指定し、特別な規制緩和をする仕組み。世界トップレベルの成果を挙げることを目指す理化学研究所など三つの「特定国立研究開発法人」と対をなすような国立大を選ぶ。