「早期に日米貿易協定を」−米国食肉輸出連合会セング会長

• 

米国食肉輸出連合会のフィリップ・セング会長（写真）は１８日、都内で会見し、日本と米国の２国間の貿易協定について「可及的すみやかに交渉されることを望む」と語った。米国産豚肉の対日輸出については１９７１年、牛肉は８８年の合意に基づく制度が続いているとした上で、「早急に見直しが必要だ」と述べた。

米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明後、米国抜きのＴＰＰを推進する動きがあることには「豪州は日本との２国間協定よりもＴＰＰで一段と食肉の関税を引き下げることに成功した」と発言。米国がＴＰＰに参加できないことは「残念で（豪州との競争において）難しい状況に直面することになる」と語った。

日本国内の消費環境については、直近にイオンが大規模な品目で値下げを発表した例を挙げ「食肉の輸入関税が下がれば店頭価格が下がり、消費者はもっと消費するようになる」との考えを示した。また同日発表した１７年の対日輸出目標は、牛肉が前年比１２％増の２６万７４３９トン、豚肉が同３％増の３６万５０３１トンを掲げた。