米マクドナルド、日本法人株の売却見送り 業績回復で方針転換

【シカゴ＝時事】米ファストフード大手マクドナルドは２５日、５割出資する日本法人の株式売却計画を中止したことを明らかにした。一時落ち込んでいた業績が急回復しており、あえて事業形態を見直す必要はないと判断した。オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）が決算説明会で表明した。

オザン氏は「日本法人の所有形態の見直しを完了した。現時点では手続きを進めないことを決めた」と説明。日本事業がＶ字回復していることを挙げ、「この勢いを持続できると信じている」と強調した。

日本では２０１４年以降、期限切れ肉の使用や異物混入といった問題が相次いで発覚し、顧客離れが加速。グループ全体の足を引っ張る格好となり、米マクドナルドは日本法人株の売却を検討すると表明していた。

しかし、その後は店舗改装やメニュー改革といった取り組みが奏功し、客足が徐々に回復。

１７年１―３月期の日本の既存店売上高は前年同期比１５・５％増と、グループ全体（４・０％増）を大きく上回った。