【電子版】マイクロソフト、サイバー攻撃対策促す 古いＯＳ標的に被害７万件超

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  スロベニアのノボメストにあるフランス自動車大手ルノー系の工場＝２０１６年２月（ＡＦＰ＝時事）

欧米やロシアなど各国を襲ったサイバー攻撃で、標的となった基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズを手掛ける米マイクロソフト社（ＭＳ）は１３日、古いバージョンのウイルス対策の更新を利用者に再度促した。ＡＦＰ通信によると、こうした対応は「異例」という。フランス警察は、被害件数は世界中で７万５０００件以上と確認。欧州警察機構（ユーロポール）は「前代未聞のレベルだ」と警鐘を鳴らした。

サイバー攻撃は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗み出された技術を悪用したとみられる。ロイター通信は攻撃が起きた１２日の時点で、被害国数を「約１００カ国」と伝えている。

ウイルスは、コンピューターを停止させて「身代金」を要求する「ランサムウエア」。ＭＳが２０１４年にサポートを終えたウィンドウズＸＰが主な標的とされる。これを受けてＭＳは１３日、ウェブサイト上にＸＰなどのアップデート情報を出した上で、利用者に更新を呼び掛けた。

サイバー攻撃では、日産自動車の英国工場の他、フランス自動車大手ルノー、ロシア中央銀行・省庁、ドイツ鉄道（ＤＢ）、米物流大手フェデックス、スペイン通信大手テレフォニカが被害を受けた。英国では病院の端末が使えなくなり、患者の生命を危険にさらす恐れが出たが、ラッド内相は「順調に対処している」と説明した。（時事）