地方活性化なるか−総務省、企業のサテライトオフィス開設を支援

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総務省は、企業が本社と離れた地方都市などに開設する事務所「サテライトオフィス」の開設を支援する。同オフィスの開設に意欲や関心のある企業の情報を、誘致活動する地方自治体に提供する。月内に始める。同オフィスの開設を増やし、地方の人口増につなげる。子育てや親の介護などを理由に地方移住を希望する社員の継続勤務を可能にするなど、働き方改革を広める狙いもある。

総務省は企業にサテライトオフィスの開設を促すため、企業が地方都市で数日―数週間程度、試験的に開設できる体制を整備済み。４月までにモデル団体として１８自治体を選定。各自治体は総務省の支援を受けて遊休施設に通信環境などを整備し、現地見学会を開くなど独自に誘致活動をしている。

総務省は、これを受け、同オフィスの開設に関心があるＩＴ企業など約８０００社を抽出し、各モデル自治体における開設意向を調査。５月中に調査結果を...