中小サービスに“カイゼン”−政府、推進協議会立ち上げ

政府は２３日、トヨタ自動車など製造業の“カイゼン”手法を労働集約型の中小サービス業などの業務改善に応用し、成功事例を共有していく「生産性向上国民運動推進協議会」を立ち上げると発表した。分野別に生産性向上策を抽出した指針を策定。政府は２０１８年度予算の概算要求の重点分野に位置づけ、支援措置を講じる。地方の中小・小規模事業者などの収益力向上を通じ消費活性化につなげていく。

安倍晋三首相をトップに現場密着型の協議会とする。小売業や飲食業、運送業、宿泊業、介護業など労働集約型で人手不足が顕在化している産業全般を対象とする。

政府は１５年に「サービス業の生産性向上協議会」を開催。その後、製造業などの専門家が６７の地域の中小企業に入り込み、業務改善を指導してきた。

２４日に開催する第１回協議会には、安倍首相や加藤勝信働き方改革担当相、神津里季生連合会長、榊原定征経団連会長、業界団体、事業者など３００人強が出席。トヨタ顧問（元技監）の林南八氏などが指導し廃棄ロスなど大幅削減した長野市の油揚げ製造会社などの取り組みを紹介。キヤノンや京セラコミュニケーションシステムなどによるコンサルティング事例も披露する。