ＪＲ東・東海、トヨタ株 125億円分取得 交通問題の協業視野

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ＪＲ東日本とＪＲ東海が３月までにトヨタ自動車の株式を取得したことが分かった。ＪＲ東日本は将来の交通課題解決でトヨタとの協業を視野に入れる。時価にしてＪＲ東日本が約４５億円分、ＪＲ東海が約８０億円分の株を保有している。またＪＲ西日本とＪＲ九州を含むＪＲ上場４社は３月までに株式の持ち合いを始めた。ＪＲ各社は新たな協力関係の基盤づくりを目指す。

ＪＲ東日本とＪＲ東海の両社は２０１６年までトヨタ自動車の株式を保有していなかった。時価総額が約１９兆円のトヨタに対し、両社が取得した株式は合わせても０・１％に満たない。トヨタ株の取得についてＪＲ東日本の首脳は「輸送モードの進化や２次交通の問題で一緒に考えていけそうだ」と意義を強調した。トヨタはＪＲ東海の大株主でもある。

ＪＲ上場４社、株持ち合う

ＪＲ各社間には１６年まで、ごく少額の出資を除き資本関係がなかった。ただ、１６年１０月にＪＲ九州が上場しており、各社は従来の方針を改めて「独自の経営判断で」（各社広報）上場するＪＲ他社の株式取得を決めた。４社はそれぞれ他３社の株を時価換算で各２０億―５０億円程度、出資比率で最大０・４％を保有しあう。

ＪＲ各社は資本関係がなかった期間も技術や営業、発券システムなどで連携を進めてきた。一般的には企業統治（コーポレートガバナンス）強化の観点から、株式の持ち合いを解消する動きが加速している。一方で、ＪＲ各社は株式の持ち合いを通じて、事業分野での連携深化を狙う方針だ。