【電子版】大規模サイバー攻撃がアジアに拡大、インドの港湾施設で被害

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  （ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）ウクライナとロシアから欧州、米国、南米へと拡大した新たなサイバー攻撃の被害はアジアにも及んだ。

　コンテナ海運最大手、デンマークのＡＰモラー・マースクがインド・ムンバイ近くのジャワハルラール・ネルー港湾信託で運営するターミナルがサイバー攻撃により積み出し・積み入れができなくなった。同国海運当局のニータ・プラサド報道官が２８日、電話インタビューで明らかにした。同港はインド最大のコンテナ取り扱い港湾施設。

　今回、企業や港湾管理会社、政府などのシステムを標的に拡散したウイルスは、解除したければ３００ドル（約３万４０００円）を仮想通貨で払い込むよう要求する。銀行や小売り企業はクレジットカード情報などを狙うサイバー攻撃への対策を強化してきたが、他の業種の多くの企業はランサムウエア対策で後れを取っている。サイバーセキュリティー会社、カスペルスキーのアナリストによれば、これまでに約２０００のシステムが攻撃を受けており、最も被害が甚大なのはロシアとウクライナだった。

　米シンクタンク、大西洋評議会のサイバー国政イニシアチブのウッズ副代表は、このウイルスの活動を停止させる「キルスイッチ（停止機能）が見つかっていないため、世界各地で被害は拡大する見通しだ。脆弱（ぜいじゃく）なシステムほど危険にさらされやすい」と説明した。

　中国のサイバーセキュリティー会社、奇虎３６０の主任セキュリティーエンジニア、鄭文彬氏は、同ウイルスが中国国内で広がり始めている兆候はあるが、大規模な攻撃は見つかっていないと述べた。