東ガス、新電力Ｍ＆Ａに意欲−電力事業の規模拡大

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  Ｍ＆Ａで電力事業の拡大を目指す、と広瀬社長

東京ガスの広瀬道明社長は、家庭向け電力小売事業で新規参入事業者（新電力）に対するＭ＆Ａ（合併・買収）に意欲を示した。２６日までにインタビューに応じた。２０１６年４月の電力小売り全面自由化を機に新電力が続々と市場参入したが、淘汰（とうた）が予想されており、Ｍ＆Ａを通じて規模を拡大する。自社でのサービスの拡充も進め、契約件数で２０年度に１７年度目標比２倍の累計２００万件を目指す。

将来的な電源不足に対応するため、茨城県での火力発電所の新設を年度内にも意思決定する。広瀬社長は契約件数の拡大にＭ＆Ａをひとつの手段として挙げ、「（当社の）考え方に賛同して頂ける事業者がいれば譲り受けたい」と述べた。

すでに複数の事業者と接触しているという。一方、自社では商品や料金体系の見直しのほか、外部の事業者と連携するなどして新たな顧客層を取り込む。

広瀬社長は２０年度以降の課題として同社の電源不足を指摘。「東京ガスの電力事業のボトルネックになりかねない」と述べ、液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を新設する方針を明らかにした。

建設地は茨城県日立市などが候補に挙がっている。すでに茨城県と交渉段階にあり、「一日も早く決めたい」と述べた。２０年代半ばの稼働を見込む。

東ガスの発電能力は２０年には３００万キロワットになる見通しだが、もう一段の事業拡大に向けて、５００万キロワット程度への引き上げを視野に入れる。