【電子版】東芝とＷＤ、舞台は仲裁裁へ－今秋にも審理本格化

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東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐる東芝と提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の法廷闘争は、今秋にも審理が本格化する国際仲裁裁判所（パリ）に舞台を移すこととなった。ＷＤが予備的な売却差し止めを求めた訴訟で、米カリフォルニア州の上級裁判所は２８日（日本時間２９日朝）、差し止めの是非に関する判断を見送り、決着を仲裁裁に委ねた。

２８日の審理で上級裁は、東芝に対して資金払い込みなど売却完了の２週間前までにＷＤに通知することを命じた。命令の有効期間は、双方の代理人の選定など仲裁裁の審理準備が整ってから６０日が経過するまで。ＷＤにとっては審理前に売却が完了する事態が起きても、法的対応を取れる時間的余裕が確保された形だ。

審理準備は１～２カ月後には整うとみられ、上級裁の命令の効力は１０～１１月ごろまでとなる見通し。来年３月末までの売却を目指す東芝は「売却完了は早くても来年の初め」とみており、命令の実質的な影響はないと判断している。

両社の係争は合弁契約上、仲裁裁で解決すると定められており、東芝とＷＤはもともと仲裁裁を法廷闘争の「本番」と位置付けていた。判断が下されるまでには１～２年かかるとされ、途中で和解できなければ、最終的な判断まで差し止めリスクがつきまとうことになる。（時事）