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[ トピックス ]
(2017/8/1 05:00)
トランプ米大統領の保護主義的な動きが止まらない。不当に安い値段で売られ、米国の安全保障を脅かしているとして、鉄鋼やアルミニウムの輸入品に関する実態調査を商務省に命じたのに続き、ほかの軍需品でも国内供給力の実態を調べるよう国防総省などに指示した。半導体などが対象になる見込みだ。いずれも安全保障への脅威が認められれば、輸入の制限に踏み切る可能性があり、世界的な貿易紛争に発展しかねない。自由貿易体制が大きく揺らいでいる。(編集委員・宇田川智大)
「国防条項」が根拠 第三国経由にも対処
「鉄鋼やアルミニウムを不当に安い価格で販売することは、好ましくない」。トランプ大統領はインターネットの交流サイトで先ごろ、海外で過剰に生産されて余った鉄鋼製品やアルミ製品が、不当に安い価格で米国に流入しているとして、強い不快感を示した。
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(2017/8/1 05:00)
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