宇宙ビジネス喚起、１１月施行−安全基準明記、企業参入促す

宇宙ビジネス活性化に向けた法令の具体的な内容が定まってきた。内閣府の小委員会は１日、ロケットや人工衛星の打ち上げ・管理などの内容を定めた「宇宙活動法」の内閣府令案と審査基準案を公表。ロケットの安全基準や打ち上げ計画、人工衛星の構造基準などについて示した。規制が明らかになることで、企業はクリアすべき点を明確に把握できるようになる。企業の宇宙参入が活発になると期待できる。（冨井哲雄）

７日以降パブリックコメント（意見公募）を実施し意見を取りまとめ、１１月に宇宙活動法の一部施行を始める予定。施行できれば、２０１８年１１月以降にロケットの打ち上げ計画を持つ企業に対し、１７年１１月から申請の受け付けを始める。

同法のロケットの安全基準において、飛行中断機能について明記。ロケットの打ち上げ計画に沿って安全確保に関する評価を行い、飛行経路や打ち上げ施設の周辺へのリスクが、国際標準や各国宇宙機関の水準...