社説／東京２３区の大学規制−地方創生に疑問、雇用創出が先だ

東京２３区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。むしろ日本の大学の国際競争力を弱める危険性がある。

実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏（埼玉、千葉、神奈川含む）以外の学生は、２００２年が４万５５２７人で３６・４％を占めた。しかし１６年は４万２９９８人で２９・７％に減った。

全国型といわれた有力大学の“東京ローカル化”も進む。東京圏出身の１９８６年と２０１６年の合格者割合は、早稲田が約５２％が約７４％に、慶応は約５６％が約７３％に急増した。東大も約４７％が約５５％に増えた。

地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい。この３０年間で私立、国立とも学費が高騰し、都会での一人暮らしはハードルが高くなった。少子化により地元進学を望む保護者が増えたのも一因だろう。

東京圏の自宅通学者ばかりでは、多様な価値観を学び合う場としての機能を低下させる。結果的に学問・研究で国際競争力が低下する可能性がある。海外留学も減っており、内向き志向の若者が増える心配がある。

そもそも２３区の学生はそれほど増えていない。１６年は４６万７０００人で全国の１７・４％を占めた。だが１９７６年は約６０万人で同２９％、６０年は約３１万人で同４４％を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。

東京への転入は、１０代後半の進学時より２０代前半の就職時の方が倍以上多い。地方大学の学生が上京して就職するためだ。一方で地方出身の都内大生の過半数はＵターンを希望するというが、その過半数は戻れない。

まずは地方に就職の受け皿をつくることが先である。企業の本社機能の地方移転や地方採用枠、地域限定社員の導入などを促す政策は有効だろう。

地方の活性化には、都会で学んだＵ・Ｉターン組の知恵も重要となる。社会の活力の源となる「人の移動」の規制は、地方創生に逆効果となろう。