非中核部門売却に減税、事業再編を後押し−政府検討

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政府は２３日、２０１８年度税制改正で、企業が非中核部門を売却する場合などに法人税を減税する仕組みを創設する方向で検討に入った。企業に迅速で大胆な事業再編を促し、「攻めの経営」を後押しするのが狙い。経済産業省が８月中にまとめる税制改正要望に盛り込み、年末までに政府・与党内で詳細を詰める。日本企業の収益力は欧米に比べて低く、政府は事業の新陳代謝が不十分なことが一因とみている。このため、将来性が乏しい事業を切り離し、収益力の高い事業に経営資源を振り向けるよう支援する。

具体的には、企業が非中核部門の早期売却や買収による中核事業の強化を行った場合に、株式譲渡益などへの課税の繰り延べを認める仕組みを柱に検討する。

さらに、自社の株式を対価として企業買収を行う「株式対価Ｍ＆Ａ（合併・買収）」をしやすくする制度も創設する。大型買収案件などでは巨額の資金が必要となるため、自社株式を元手の一部とする手法が海外では一般的。株式譲渡の際に税負担が生じないようにする方向で検討する。

中小企業のＭ＆Ａ支援も行う。経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業が多いため、親族以外が事業を承継する場合の税制優遇も経産省の要望に盛り込む。